エボラ:検疫を強化 体温報告義務化へ 厚労省
毎日新聞 2014年10月21日 11時31分（最終更新 10月21日 12時56分）
厚生労働省は２１日、空港や港でのエボラ出血熱の検疫態勢を強化することを決めた。日本到着前の２１日以内に流行拡大が続くギニアなど３カ国に滞在歴のある人は、検疫法に基づき患者と接触歴がない場合でも体温などを検疫所に報告するよう義務付ける。同日に全検疫所に通知する。
厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急宣言を出した８月以降、エボラ熱の検疫を強化。各空港でサーモグラフィーを使い入国者の体温を調べ、アフリカ５カ国に滞在した人は検疫所に申告するよう求めている。
エボラ熱は感染から発症までの潜伏期間が２〜２１日と幅があり、空港で発熱などの症状がなくても国内で発症する可能性がある。これまでは患者と接触歴のある人にだけき朝夕の１日２回、健康状態の報告を義務付けてきた。
米国では患者との接触歴がないと偽り入国した男性が発症し、治療に従事した看護師が２次感染した。厚労省は同様のケースを防ぐため、ギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国に日本到着前の２１日以内に滞在歴がある人はすべて報告を義務付けることにした。報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした人は６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。【桐野耕一】
