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エボラ熱:政府、情報連絡室と対策室を設置
毎日新聞 2014年10月28日 11時37分（最終更新 10月28日 12時51分）
エボラ出血熱に関する関係閣僚会議に臨む宮沢洋一経産相（左から２人目）と望月義夫環境相（同３人目）＝首相官邸で２０１４年１０月２８日午前８時１７分、竹内幹撮影
政府は２８日午前、エボラ出血熱対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「国際的に憂慮すべき事態だ。検疫などの水際対策を含め、事前の備えが重要と改めて認識した」と強調。各閣僚に▽各省庁の緊密な連携▽迅速な初動検査と２次感染防止▽国民への情報提供−−などに全力を挙げるよう指示した。
菅義偉官房長官は初会合後の記者会見で、内閣官房に「エボラ出血熱対策室」、官邸の危機管理センターに各省庁との情報連絡室をそれぞれ設置したと発表した。
今後の国民への情報提供に関しては「不確定な情報を発信すると逆に不安を与える。客観的な事実関係だけを伝えるのが大事だ」と述べ、政府が情報を精査して公表する考えを示した。
塩崎恭久厚生労働相は２８日午前の記者会見で、厚労省のエボラ出血熱対策推進本部の初会合を同日夕に開くとし、「西アフリカにいた人が（国内に）入ってくるのはぽつぽつ見られる。日本人以外が思わぬルートで入ってくることもあるので、法務省の協力で、全員に（発熱の有無などを）尋ねている」と説明。国内での感染発生の防止に全力を挙げる考えを示した。【木下訓明、中島和哉】
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