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エボラ関連の医療従事者隔離で新指針、米ＣＤＣが発表
2014年 10月 28日 16:02 JST
１０月２７日、米疾病対策センターは、エボラ出血熱が流行している西アフリカから帰国した医療関係者の強制隔離が一部の州で行われた問題を受け、新たな指針を発表した。写真はテキサス州サンアントニオの病院での訓練の様子。２４日撮影。提供写真（2014年 ロイター）
［ニューヨーク／ワシントン ２７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、エボラ出血熱が流行している西アフリカから帰国した医療関係者に対して一部の州で強制隔離が行われて物議を醸していることを受け、新たな指針を発表した。
ＣＤＣのフリーデン所長は、最も感染リスクの高い人については自主的な自宅待機を求めるとする一方、流行国であるリベリア、ギニア、シエラレオネから帰国した医療従事者については、隔離せずに毎日体調を監視することが求められるとの見解を示した。
新指針では感染リスクを４段階に分類。流行地域から帰国した医療従事者の大半は「一定のリスク」、米国の施設で患者の治療にあたった医療従事者は「低いがゼロではないリスク」に区分される。
隔離については、西アフリカで感染防止活動にあたった軍要員を、感染の兆候が見られなくても隔離すると軍が表明したほか、シエラレオネで患者の治療にあたった看護師がニュージャージー州で強制隔離され、陰性の判定を受けた後も２日間隔離を継続された。
こうした事態に、公衆衛生の専門家や国連、医療慈善団体、ホワイトハウスなどから、強制隔離は科学的に正当化されるものではなく、西アフリカでの活動の妨げになるとの批判が高まっていた。
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