日本で開発した「エボラ特効薬」にパクリ疑惑 中国で同成分の薬を製造とWHOが指摘

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http://www.j-cast.com/2014/11/21221538.html

日本で開発した「エボラ特効薬」にパクリ疑惑　　中国で同成分の薬を製造とWHOが指摘

2014/11/21 19:27

   富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」（一般名、ファビピラビル）と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。

   アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。2006年に特許が成立している。
富士フイルム「現在、情報収集しているところです」
中国の「JK‐05」は、「エボラ特効薬」の期待が高い「アビガン錠」と同じ成分だった！
中国の「JK‐05」は、「エボラ特効薬」の期待が高い「アビガン錠」と同じ成分だった！

   富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構（WHO）の専門家会合でわかった。

   この会合には同社の社員が出席していたほか、「議事録の『JK‐05』の記述の中に『T‐705』（アビガン錠の開発品コード）の記載があったことを確認しています」という。

   「JK‐05」について、富士フイルムは「現在、事実関係を確認中で、情報収集しているところです」と、困惑ぎみだ。

   アビガン錠の物質や製造技術が特許に抵触する可能性は高く、開発情報が中国側に漏れていた疑惑も指摘されている。経済情報誌「FACTA」11月号は「中国に盗まれた『エボラ特効薬』」の見出しで、アビガン錠と同じ成分の「JK‐05」が「特許法違反にあたる」と指摘。「中国の研究機関が富山化学の成果を掠め取り、軍需品として製造を開始していた」とみている。

   当の富士フイルムは、特許侵害についても「事実関係がはっきりしないので、今のところわかりません」との話しにとどめている。

   アビガン錠が厚生労働省の承認を得たのは、2014年3月。富山化学が承認を申請したのは11年3月で、通常は申請したクスリの審査期間は1年ほどだが、アビガン錠は妊婦などに服用できず、用法や用量が確定していないためになかなか承認が得られなかった。承認には、じつに3年を要した。

   そんなアビガン錠と同じ成分のクスリが、中国で開発されていたというのだ。

   中国や欧米の報道を総合すると、中国の「JK‐05」も抗インフルエンザ薬で、中国人民解放軍の軍事医学科学院と四環医薬が共同開発。現在、認められているのは緊急時の軍での使用のみだが、四環医薬は中国での一般利用に向けて当局に申請を行うことで軍事医学科学院と合意しているとされる。

   10月17日付のWant China Timesは、「薬剤は数千人単位の人命を救うだけでなく、世界的に中国の製薬会社に大きな名誉となることは明らか」と書いている。

   また、同日付のロイター通信は、四環医薬がアフリカでエボラ出血熱への対応を支援している中国人向けに「JK‐05」を供給する、と報じていた。

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1. パクリ疑惑って疑惑どころか確信犯でしょう。中国は確信的犯罪国家でしょう。アメリカからも欧州からも何よりも日本から盗みまくっている。特に軍関係は犯罪が愛国的であると主張するから完全な犯罪国家。最初の核兵器だって盗んだものだ。ロシアが盗んで中国に割ったものもある。国家に重要なら特許も何も通用しない。毛沢東の札束を抱えた犯罪的集団。
2. 思えば日本人が中国人を素直に尊敬できたのは平安時代～鎌倉時代のころまでじゃないかな。時代が下るにつれて尊敬は薄れる一方だっただろう。ひとえに政治の貧困。政治の仕組みの貧困だろう。日本の政治も酷いものだが、中国ほどではなさそうだ。
3. 兎に角、富士フイルムは権利を守って企業として不利益を被らないようにワールドワイドでキャンペーンを仕掛けることだ。今回、エボラ対策で富士フイルムも政府も動きが遅すぎる。横柄に構えているからこういう事態になるんだ。さっさと相当量の提供を始めれば何も問題もなかったのだ。宝の持ち腐れをさせているのと同じ。権利を主張し行使しないものの権利ははく奪されるのは世の中の常識だろう。
   しっかりしろ！

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エボラ出血熱、日本発“特効薬”への期待

臨床試験中の2種類のワクチンが投与されるのは今年11月以降になりそうだ（写真はイメージです）

エボラ出血熱、日本発“特効薬”への期待
WHOの最新方針は肩透かし
堀越 千代 ：週刊東洋経済編集部 記者
2014年09月11日

西アフリカを中心に広がるエボラ出血熱による死者が、2000人を超えた。感染拡大に歯止めがかかる気配もなく、封じ込め策も後手に回っている。

エボラ出血熱には現在のところ、有効な治療薬がない。だが、まだ開発段階にある新薬の中で、"特効薬"候補として注目されているものが2つある。米国で開発された「ZMapp」と、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬「ファビピラビル（製品名アビガン）」だ。

このうちZMappは、8月上旬にエボラ感染者に投与され、いったんは回復が見られたものの結果的には死亡してしまったという経緯がある。ファビピラビルはまだヒトに投与されたことはないものの、その有効性が数々の論文で指摘されている。

ただ、日本発の“エボラ特効薬”が生まれるまでには、まだ時間も要しそうだ。世界保健機関（WHO）の専門家会議は9月5日、未承認薬の投与についての具体的な指針を示した。要旨は以下の通りだ。

１．エボラ出血熱に感染した後に回復した人の血液や血清を用いた治療法を優先的に考慮する

２．臨床試験中の2つのワクチンについて、安全性が確認され次第、感染国の医療関係者等に優先的に投与する

３．そのほかの開発段階にある治療薬については、有効性や安全性のデータがそろい次第、検討する

ファビピラビルはどうなる？

専門家会議後に開かれた会見で、ある記者は、「中国で開発されたJK-05という新薬は臨床試験も完了しているようだが、これについてWHOは議論をしたのか」と質問した。JK-05とは、9月1日付の中国紙『人民網』が、中国軍事医学科学院の微生物流行病研究所が5年かけて開発し、中国人民解放軍の審査に合格し軍隊特需薬品として認められたと報じているものだ。

この質問に対し、WHOのキーニー事務局長補は、「その薬剤は日本のT-705、ファビピラビルと同じ分子である。ファビピラビルについては議論を重ねた」と答えた。その上で、「ファビピラビルは確かに有望な新薬だ。ただし、培養されたエボラ出血熱ウイルスにおける有効性が、試験管内で示されただけである。投与の優先度を考えうるに足りるデータがそろい次第すぐに検討する」とも話した。

日本政府はこれまで「WHOからの要請や一定の条件を満たせば、ファビピラビルを提供する」と意気込んでいたが、供給要請はもう少し先になりそうだ。富山化学工業は「現在、2万人分以上の在庫があり、エボラ出血熱の現在の患者数に対しては十分な量がある。ただ、今後もどのような治験データが必要になるのかなど当局と話し合いを続けていく」と話す。

一方、ZMappについてはどうか。キーニー事務局長補はこちらについても「8月に実験的に投与されたことで有望であることが示唆されはしたが、効果があるのかないのかを結論づける十分な経験がまだない。ほかの開発段階にある新薬と同様、データが揃い次第、早急に検討する」とした。
血液治療の効果は？

今回の会議で最優先治療に据えられた血液治療とはいったいどのようなものなのか。感染国には、エボラ出血熱に感染したものの生き延びて回復した人も数多くいる。こうした人たちの血液には抗体が含まれているため、輸血を受けたり血清を投与したりすることで、エボラ出血熱の治療に使えるというわけだ。1995年にコンゴ共和国のキクウィトでエボラ出血熱が流行した際にも使用され、効果があったという。

この治療法が最優先とされたのは、今すぐに感染国内で実施できるためだ。会議に参加したナイジェリアのウイルス学者は「ワクチンや新薬の臨床試験結果が出るまでにはまだ時間がかかる。が、それまで待っていられない」と強調した。

2つのワクチンについては、9月半ばから欧米やアフリカの医療機関で安全性についての臨床試験が開始され、結果が出るのは今年（2014年）11月とされている。新薬のデータが出そろうのはさらに先の話。感染封じ込めに緊急性を要するという点で、最も有効な手段と判断されたわけだ。

現地で活動する国境なき医師団のジョアンヌ・リュー会長は、「史上最悪の流行に突入して6カ月。エボラ出血熱の封じ込めに世界は敗れつつある」と話したが、今回の会見でキーニー事務局長補は「私たちは『もはや希望がない』という思いを改め、現実的な希望を見出していかなければならない」と宣言した。感染拡大に歯止めをかけられるか。ウイルスとの戦いは続く。

http://toyokeizai.net/articles/-/47687

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数百人分しかない「エボラ特効薬」を投与される患者の条件は

http://www.news-postseven.com/archives/20140902_274074.html

数百人分しかない「エボラ特効薬」を投与される患者の条件は

2014.09.02 16:00

　西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱。8月20日時点で感染者2615人、死者1427人に上り、収束には半年以上を要すると見られている。
　
　致死率最大90％とされるウイルスに対し、効果があると注目されるのが、アメリカの製薬メーカー「マップ・バイオファーマシューティカル社」が開発を進める未承認薬「ZMapp」だ。米国食品医薬品局（FDA）では未承認だが、WHOが投薬を許可。現在まで少なくとも10人に投与され、4人に改善が見られた。
　
　だが、この薬は圧倒的に数が足りない。在庫は数百人分程度なので、投与する患者には優先順位を付けなければならない。FDAは、「（未承認薬なので）公式見解は出せないが、エボラの拡散を防ぐために第一線で働く人に優先して投与されるのが当然だ」という。実際、確認できる範囲ではすでに投与されたのは医師や看護師ら医療従事者だけだ。
　
　そこにも順番がある、と語るのは米国の医療行政関係者だ。
　
「キリスト教慈善団体から派遣された米国人医師や、病院を拠点に活動してきたスペイン人宣教師といった宗教関係者が最初に投与された。製薬メーカーに多額の見返りを支払える資金潤沢な団体に近い患者から優先されている印象がある」
　
　今後、薬の生産量が増えれば解決される問題なのだが、それも簡単ではない。
　
「マップ社は社員10人に満たず生産能力が低い。他の大手製薬メーカーで17種類の治療薬が開発中だが、遅々として進んでいない。1つの新薬を開発するには100億円以上の研究費がかかる。アフリカでしか発生していない病気の治療薬では、その投資費用を回収できるか疑問がある。だから大手は開発に積極的ではない」（同前）
　
　厳しい現実だが、医療には常にカネの問題がついて回るのである。

http://www.news-postseven.com/archives/20140902_274074.html

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Mapp Biopharmaceutical