国連会合でエボラ対策続々 小国も１億円提供
ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介
2014年9月26日11時36分
西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策について話し合う国連ハイレベル会合が２５日、ニューヨークの国連本部であり、各国首脳や国際機関幹部が続々と支援策を表明した。
アフリカ進出に力を入れる中国の王毅外相は「感染国の人々の戦いは孤独ではない。中国人民は常に彼らとともにいる」と演説し、緊急物資購入費として２億元（約３５億４千万円）を関係国に、世界保健機関（ＷＨＯ）とアフリカ連合（ＡＵ）に各２００万ドル（約２億１６００万円）を提供すると強調した。
フランスのファビウス外相はエボラ対策に７千万ユーロ（約９６億８千万円）を拠出し、旧植民地ギニアに治療拠点を開設すると述べた。
安倍晋三首相は総額４千万ドル（約４３億７千万円）相当の追加拠出を表明。日本の支援総額は計４５００万ドルとなった。
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、感染拡大国３カ国（ギニア、リベリア、シエラレオネ）への支援を４億ドル（約４３６億円）に倍増する発表した。物資購入のほか、医療従事者の訓練などにあてる。
一方、人口１１３万人の小国、東ティモールのシャナナ・グスマン首相は「脆弱（ぜいじゃく）な国家間の行為として」と自ら述べ、１００万ドル（約１億８００万円）の資金提供を公表。人口１人あたり約１ドルを支援することになる。（ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介）
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