エボラ:対策費追加 「５．５億円以上」首相表明へ
毎日新聞 2014年09月21日 07時30分（最終更新 09月21日 08時22分）
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため、米ニューヨークに向けて出発する。首相は２５日午後（日本時間２６日未明）の一般討論演説で、西アフリカで流行するエボラ出血熱対策に対し、５００万ドル（約５億５０００万円）以上の追加支援を表明する。
エボラ出血熱については１８日の国連安全保障理事会緊急会合で「国際平和と安全保障の脅威」と位置付け、各国に支援を呼びかける決議案が採択された。
首相は日本がこれまでに５００万ドルの支援を実施したことを説明したうえで、さらに５００万ドル以上を上積みし、総額１０００万ドル以上の支援とする方針を表明する。国際的な課題に対する日本の貢献をアピールする狙いがある。一般討論演説では、安保理常任理事国入りへの意欲も改めて表明する。
岸田文雄外相も２１日から米ニューヨークを訪問し、ウクライナ情勢を巡る主要７カ国（Ｇ７）外相会合や、ともに常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとのＧ４外相会合にも参加する。首相が１０日に森喜朗元首相を通じてロシアのプーチン大統領に親書を渡したことを受け、ラブロフ外相との会談も検討している。
プーチン大統領は森氏との会談で、ウクライナ情勢を巡って今秋の来日が微妙になる中で、外相や事務レベルでの交流を進めることで一致した。政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日露首脳会談も模索しており、岸田氏はラブロフ氏に日露間の対話継続の意向を伝える見通しだ。
岸田氏は、今秋の中韓両国との首脳会談実現を見据え、中国の王毅外相や韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相などとの会談も検討している。【青木純、鈴木美穂】
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000m010087000c.html
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